不正受給が発覚した場合は

実際には夫とともに生活しているにもかかわらず、公的な給付などを不正受給する目的で書類上の偽装離婚をしたという場合、それが発覚すれば厳しい対応が待っています。
例えば、児童扶養手当は、一般的には18歳までの子供がいるひとり親家庭に対して支給される公的手当の一種です。支給にあたっては、離婚などの事由が記載された戸籍謄本を提出して、受給対象者に該当することを認定してもらう必要があります。
虚偽の請求をした場合、法律によってそもそも支給が制限されますが、実際に受給してしまった金額がある場合は、国税徴収と同様の例によって、不正利得にあたる部分の取り立てが行われます。
何よりも、こうした場合は児童扶養手当法違反により3年以下の懲役のたは50万円以下の罰金となり、10年以下の懲役が法定刑である刑法の詐欺罪が適用される場合は、そちらのほうが優先されます。
生活保護に関しても、低収入世帯の最低限の生活保障を目的としたもので、廃止と復活を繰り返したひとり親家庭向けの母子加算とよばれる制度が知られており、この制度の適用を受けるための偽装離婚なども一時期問題化しました。そこで、生活保護の場合には、ケースワーカーの自宅訪問による確認などが児童扶養手当以上に厳重に行われています。
生活保護法にも不正な手段で保護を受けた場合の罰則規定が同様にありますが、こちらは3年以下の懲役または100万円以下の罰金と重くなっています。刑法が適用できる場合はそちらが優先します。
また、不正利得があった場合については、受給した金額を返還させることに加えて、その金額の100分の40までの金額を別に徴収することが自治体に認められています。

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